人材の流動化が激しい中、いかに『社員力』を向上させるかは重要です。すべての企業にとって永遠のテーマ。
これまでのコンサルティング経験を活かし、貴社の社員に「自覚と誇り」、そして人財となる「人間力」を育てる人事評価制度、研修等を提案いたします。
企業の運営が適切に行われるためには、『コンプライアンス（法令遵守）』が重要なキーワードです。
「法律を知らなかった・・・」は現代社会で決して許されず、最悪の場合は企業活動の停止につながります。
松和総合グループでは、諸法規に対応した専門的なサポートを行っております。
- 採用支援・採用アドバイザー
- 御社にあった良い人材を得る、正しいひらめきや工夫を提案いたします。
- 新人研修・従業員研修
- 決しておろそかにできない基本。当たり前の事を確実にするためのコツとは・・・。
- 評価制度の導入
- だれもがその評価を理解し、納得でき、社員が成長する評価制度を提案いたします。
- 就業規則の作成・変更
- 不満・不安の中からは社員力は育ちません。また多様な問題から会社を守るきちんとしたルールが必要です。
- 助成金申請代行無料診断
- 雇用環境を整える為の原資が眠っていないかお調べいたします。
- 各種労務相談
- 残業問題・労働問題・メンタルヘルス・問題社員への対処法などアドバイス、サポートいたします。
- 社長さんの労災加入・年金相談
- 社長さん、専務さん、労災には入れないと思っていませんか？年金はもらえないと勘違いしていませんか？
- 情報提供業務
- 法律改正・保険料率変更・経営や人材育成のヒント=経営サプリメントニュースを無料にてお届けいたします。
人材の流動化が激しい中、いかに『社員力』を向上させるかは重要です。
すべての企業にとって永遠のテーマ。これまでのコンサルティング経験を活かし、「人財」となる人を採用し、育てるサポートをします。
なぜ社員を採用するのか？？真剣に考えたことはありますか？
人を採用するのは大きな投資です。40 年間雇い続けた場合、会社が負担する経費は約2 億円。大型機械よりはるかに高額です。にもかかわらず日本中の企業で採用活動が絶えることはありません。その答えは「企業は利益を出さなければ倒産する」ことが当然である以上「会社が更に利益を出すために採用活動をする」という行為が不可欠だからです。しかし、そのような重要な採用活動に対して研究したことはあるでしょうか？専門家の意見を聞いたことはあるでしょうか？今後、会社を発展させるキーワードとして「採用活動」はより重要性を増してきます。良質な「人財」は10 年～20 年先まで利益をだす大きな財産です。私たちはこれまでの採用支援から得たデータを活かし、「魅力あふれる人財に数多く入社いただく」必要なノウハウを提供します。
採用戦略の成否はどこにあるのでしょう？？
その答えは
採用に成功している会社は、成功するようにやっている
採用に失敗している会社は、失敗するようにやっている
採用の成功には、普遍的な法則があり、マニュアルが存在するのです。
そもそも人事・評価制度とは何でしょう？
英語ではHuman Resource Management とよばれ、直訳すると「人間力運用」。解りやすく考えると「人を資源とみて、その資源を活かす」という発想です。つまり従業員の持つ能力を最大限に発揮してもらうにはどのようにマネジメントすればよいか、ということです。しかしこれまでの人事制度、特に評価制度や給与制度をみると、どうも少し違っているような気がします。人を評価すること、つまり誰が会社に貢献していて、誰がしていないか、誰が能力を持っていて、誰が持っていないか、言い換えれば「できる従業員」と「できない従業員」の振り分けを目的にしているように感じます。大企業ではこのような考え方でも制度を導入するメリットはあります。しかし中小企業では従業員を振り分けてもあまり意味はないのです。もともと振り分けるほどの従業員数がいませんし、社内で競争しても会社の利益に貢献する制度とはなりません。中小企業でブランド化、差別化を作り出したいのであれば、社内で争うことに大きなメリットはありません。なぜなら本当に競ってほしいのは同僚ではなく、同業他社の同じ仕事をしている従業員なのですから。
「人を育てるための仕組み」をベースに加えましょう。これからの企業は、社員に対し、求める人物像の明確化、確実な育成、継続的で自発的成長を求めなければなりません。さらなる躍進を遂げるには、人を育てるための仕組みとして「人事評価制度」を導入しましょう。
終身雇用や年功序列型賃金の崩壊はたくさんの価値観や権利を生みました。もう「コンプライアンス」は組合対策の時代ではありません。また、社長の常識やカリスマ性で管理していくのはとても危険です。個人を１人１人把握しないかぎり法律を犯してしまう危険性があります。「個々をまとめるもの」＝「明確なルール」＝ 「規則」が必要です。
以下のような【例】に効果的な対策は講じていますか。
【例】
- 子供ができても会社は何か助けてくれるの？
- （社員が１００％の力を発揮できない要因）
産前産後の休暇規定・育児休業規定・代替要員の確保規定など整備されていないと法違反を問われる可能性があります。 - 会社に有給休暇を買い取りしてもらおう。
- （会社は有給の買取りや退職直前の大量取得を認める事に）
有給の取得規定・手続書類の整備・管理記録方法・計画的付与など整備がないまま有給を拒否すると法違反を問われる可能性があります。 - 自分の成長のために真剣に転職を考えよう・・・。
- （会社から優秀な人材・貴重な情報の流出）
退職願・退職届の提出期限の取決め。「十分な引継ぎ等」を行い、誠意ある退職を求める規定が必要です。また退職後の個人情報・機密情報の保護誓約書など管理規定の構築を怠れば漏えい事件の際、損害賠償が会社に請求されることがあります。 - インターネットの普及で過剰な権利主張が急増
- （会社は裁判で信用と時間と金銭を浪費します）
少し前では考えられない主張が正義（時間外労働拒否・未払い残業代の請求・研修不参加）となって会社に請求される可能性があります。
「コンプライアンス」がもたらす本当のものは？？
従業員満足が高まると新たな顧客満足をつくりだします。就業規則等を整備することは「コンプライアンス」を実現するだけでなく、従業員に大きな安心をもたらします。安心して仕事に励める環境は収益拡大企業にとって重要です。また従業員満足が高まると社員の離職率が下がり、技術の継承や人財の蓄積にも貢献します。社内教育費の費用対効果も向上します。結果、サービスや生産性が向上し、顧客満足へつながります。顧客満足が向上しない理由は従業員満足の整備不足が原因であると考えます。御社にあった規則を作りましょう。
